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今回は身元保証についてのお話です。


つい先日も近隣の施設で身元保証人が機能しないことで
大きなトラブルになったと聞きました。
これからは間違いなく高齢者向けの保証会社の利用が必須となってくることでしょう。

私は一般賃貸の資格もありますので。
そちらの視点から考えてみたいと思います。

一般の賃貸保証環境は変化しています。
一般的な賃貸住宅(アパートや戸建て・マンション)では
連帯保証人(身内の方)と保証会社利用(法人)、どちらが多いと思いますか
答えは「7.5:2.5」で保証会社が多数です。

保証会社の利用率推移になります。
2010年 39%
2014年 56%
2018年 75%
現在は保証会社利用率は8割を超えていると言われています。

推移してきた理由は「身内の方の対応があてにならない」からです。
・連絡しても繋がらない、探すのに手間暇がかかりすぎる。
・対応の拒否、強制執行まで時間と費用がかかりすぎる
「いざという時にあてにならない保証人」が増えているのです。

そのため、大家さんも不動産賃貸仲介会社も身内よりも法人に確実な保証を得るようになってきました。
現在は入居条件の必須項目として保証会社の利用を求めている物件が多数です。
知らなかったで間違った対応をしてしまうと損害賠償の可能性があります。


大家さんや施設の皆様は身元保証人に対して定期的なアクションをしていますか。
連帯保証人は定期的に連絡を入れ確認することがトラブル回避の策になります。
ぜひご検討ください。


また、献身会では一般の賃貸住宅の入居でも利用できる
家賃保証サービスを始めました。死後事務も対応です。
詳しくはまた後日報告させていただきます。



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