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死後事務委任についての勉強会に参加してまいりました。

身元保証とは切っても切れない関係の死後事務委任契約。

 

人は亡くなった後に、誰かが相続手続きであったり、

葬儀や納骨、各種支払い、各種解約、各種届出など

様々な事柄に対応しなければなりません。

 

それらを生前にヒアリングして本人様の

希望通りに実施をするのが死後事務委任です。

 

死後事務委任を契約される方は

身寄りのない方だけでなく

家族様と疎遠だったり、家族様が高齢や

身内の方が遠方だったりとする場合もあります

 

死後事務委任として難しいのが

法律的な部分で他人の身元保証人がどこまで

できるのかということがあります。

 

また、全く身寄りのない方の対応など

処分や解約、支払いなど慎重におこなわなければならず

勝手に執行することができない場合もあります。

当社では大阪にある一般社団法人献身会の

香川県エリアパートナーとして活動しておりますが

献身会のエリアパートナーとして活動することで

死後事務委任を会員様の希望通りに実施することができています。

 

今回の勉強会を通して、身元保証並びに死後事務委任では

弁護士の先生や司法書士の先生などの

専門家との連携が改めて必要と感じることができました。

 

実務面での他のエリアパートナーがおこなった死後事務委任の

実務例や問題点などの様々な事例の共有、専門家からのアドバイスや

実務指示など、死後事務委任を行う上で必要な知識を得ることができました。

 

死後事務委任の実務についても

基本的な流れや対応方法はありますが

個人個人で置かれている環境や状況が違います。

画一的な対応では問題が解決できないのです。

都度、専門家の協力を仰いで確実な執行を心がけなければいけません。

 

死後事務委任契約を結ぶことによって

入居先の選択肢も増えます。

 

死後の事務を誰もする人がいない場合は

高齢者施設にとって非常に受け入れがたい案件になってしまいます。

 

誰が残置物を処分するのか、遺体はどうすればいいのか

支払いは誰がしてくれるのか、誰に連絡をすればいいのか

そもそも相続人はいるのか。

 

それらを入居前からクリアにすれば

施設側は受け入れることに拒否反応はなくなります。

 

私どもは、これから大きな問題となってくる

高齢者の住宅問題に対して、問題を解決できるように活動していきます。

 

高齢者が安心して暮らせる地域の担い手として頑張って参ります。

今後ともどうぞよろしくお願いします。



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